新着情報

トップページ > 新着情報

新着情報

長期失業者68万人 19年ぶりの低水準 (2017年8月17日)

総務省が今年4〜6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35〜44歳の女性の減少幅が最も大きかった。


バス運転手の25%が睡眠5時間未満 (2017年8月17日)

国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。


女性管理職が過去最多に (2017年8月17日)

厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。


日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針 (2017年8月7日)

法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18〜30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの滞在で、家族の帯同は認めない。


マイナンバーと戸籍を連携へ (2017年8月7日)

法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。


ページのトップへ

労務トラブル駆け込み寺

Copyright (c) 2016 社会保険労務士法人 佐賀事務所 All Rights Reserved.