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解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ (2017年5月15日)

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。


3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明 (2017年5月8日)

貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。


「職場でパワハラ経験あり」30%超 (2017年5月8日)

厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。


「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針 (2017年5月8日)

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。


「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱 (2017年5月1日)

厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定(今夏予定)に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の1つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。


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