社会保険労務士法人 佐賀事務所

長期失業者68万人 19年ぶりの低水準 （2017年8月17日）

総務省が今年４～６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人（前年同期比10万人減）で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35～44歳の女性の減少幅が最も大きかった。

バス運転手の25％が睡眠５時間未満 （2017年8月17日）

国土交通省が全国のバス運転手（7,000人）を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25％が、睡眠時間が「５時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19％が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。

女性管理職が過去最多に （2017年8月17日）

厚生労働省は、2016年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が2009年度以降で過去最高の12.1％だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5％、「課長相当職」が8.9％と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」（50.6％）、「飲食・宿泊サービス業」（21.0％）での割合が高かった。

日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針 （2017年8月7日）

法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系４世（18～30歳が対象）の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの滞在で、家族の帯同は認めない。

マイナンバーと戸籍を連携へ （2017年8月7日）

法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。

「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート （2017年8月7日）

厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。