社会保険労務士法人 佐賀事務所

税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（2018年4月4日）

政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12％にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。

働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加 （2018年4月4日）

自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。

パワハラ対策検討会 報告書まとめる （2018年4月4日）

厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。

石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決（2018年3月28日）

日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で 再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの 情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。

年金　マイナンバー活用が再延期へ （2018年3月28日）

国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、 人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、 建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。

働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け （2018年3月28日）

厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づ く医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。 裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置