人事評価・賃金制度で労使相愛を実現する!

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株式会社 佐賀人事総研

新着情報

【NEW】中堅企業の賃上げ 重点支援(2024年2月26日)

政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。


【NEW】30年度に向けた物流対策指針まとまる(2024年2月26日)

政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10%引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を1人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を6ポイント高めて44%にすることなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連2法の改正案も国会に提出されている。


【NEW】子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定(2024年2月26日)

政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約1兆円を確保する。今国会中の成立を目指す。


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