社会保険労務士法人 佐賀事務所

新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（2018年12月10日）

政府の2019～21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。 ３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。 まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。

+

教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」 （2018年12月10日）

中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。 民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、 「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、 残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった

勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」 （2018年12月10日）

「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８～12時間」と例示するなどした報告書を示した。 勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。 今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。