人事評価・賃金制度で労使相愛を実現する!

社労士バッジ社会保険労務士法人 佐賀事務所

株式会社 佐賀人事総研

新着情報

どうする?新型肺炎対 自宅待機や給与の取り扱い(2020年3月9日)

社)佐賀事務所は、『会社を守ることが労働者を守る』と考え、実際に社内で従業員が感染者または濃厚接触者となった場合、ご対応が一目で分かるフローチャートを作成致しました。ご判断の一助になれば幸いです。 これらは一般的なご対応になります。詳しいご相談やご質問等、是非お待ち申し上げております。(クリックしてPDFで確認できます)


新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ(2020年3月30日)

新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。


企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上(2020年3月30日)

財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。


コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ(2020年3月30日)

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。


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