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確定拠出年金の拡大案を了承（2020年1月7日）
政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、
(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、
(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、
(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳～70歳）を60歳～75歳まで拡大する――の３つ。
障害者の雇用率2.11％（2020年1月7日）
厚生労働省は、今年６月１日時点の民間企業で働く障害者が56万608人（前年比4.8％増）で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.11％と過去最高となったが、法定雇用率2.2％は未達となっている。
未払い賃金の時効「３年」案（2020年1月7日）
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示された。労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。