人事評価・賃金制度で労使相愛を実現する!

社労士バッジ社会保険労務士法人 佐賀事務所

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医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(2019年1月15日)

2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。 医師不足の地域においては特例として「年1,000~2,000時間」までの残業を容認し (2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。


国家公務員の定年、65歳に延長へ (2019年1月15日)

国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」 「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」 ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。


「毎月勤労統計」で不適切調査 (2019年1月15日)

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。 同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。 厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。


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