新着情報
【NEW】「エッセンシャルサービス」維持のための政策を検討（2025年10月27日）
経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービスを維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、年内に支援対象業種の特定、人手不足への対応などの支援制度を取りまとめる。
【NEW】労働時間規制緩和の検討を指示（2025年10月27日）
高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を深めたいとしている。
【NEW】退職代行「モームリ」に家宅捜索（2025年10月27日）
警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する２つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100者以上（25年時点）とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。
在留資格「経営・管理」の許可基準を厳格化（2025年10月20日）
外国人が日本で起業するために必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令が10月10日に公布され、10月16日より施行される。資本金等の要件を3,000万円以上に引き上げ、経営に関する一定以上の経歴・学歴を求めるほか、１人以上の日本人や永住外国人等の常勤職員を雇用すること、申請者または常勤職員が中上級者レベルの日本語能力であること等を求める。
客室乗務員の働き方に関する新基準を作成へ（2025年10月20日）
国土交通省は、客室乗務員（CA）が十分に休養をとれる環境を作り、保安要員の役割を持つCAの現場対応力を高めるため、CAの働き方に関する基準を新たに作成する。15日から有識者会議で議論を開始し、１日単位や１年単位で乗務時間の上限を定めるなど、現行より詳細な基準に改める。乗務前の十分な睡眠時間の確保についても検討する。操縦士の働き方に関する基準は、すでに国際標準に沿って2019年に改正されている。
リスキリングの定着に向けた有識者会議設置へ（2025年10月20日）
厚生労働省は、リスキリング（学び直し）の定着のため、2026年春に有識者会議を新設する方針を決めた。政府は、22年に今後５年間で企業への補助金や教育訓練受講中の賃金補填に対する支援策として１兆円を投じる方針を打ち出したが、自己啓発支援等の費用に支出した企業は５割強にとどまっている（24年度調査）ため。26年6月以降に展開する全国的なキャンペーンを見据え、周知方法などを検討する。