厚生労働省は4日、「スポットワーク」について、原則として、求職者が求人に応募した時点で労働契約が成立するなどの見解をまとめ、関係団体に通知した。仲介事業者らでつくるスポットワーク協会は同日、通知を踏まえ、9月1日以降、働き手が求人への応募を完了した時点で解約権が留保された労働契約(解約権留保付労働契約)が成立するとの考え方に統一すること、マッチング後の解約は原則できないとした上で、正当な理由なく解約する場合、予定給与額の満額に当たる休業手当を支払う必要があるとの運用方針を示した。
私立学校を運営する5,000超の法人が、教員採用時に確認が義務付けられている過去のわいせつ行為の処分歴について、国のデータベースで確認していなかった問題を受け、阿部文科相は8日、確認徹底を要請する考えを示した。国公立学校も含めた調査の実施も検討する。
厚生労働省は、外国人による医療費の未払い防止を目的に、国民健康保険の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。海外からの転入者を対象に、市区町村が住民登録の際、1年分など保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定している。市区町村の判断で来年4月から開始できるよう、今年度中に条例の改正例などを通知する。