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自民党が厚生労働省の分割案(2018年8月7日)

自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。 厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、 分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる 効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。


運輸業事業所で8割違反 (2018年8月7日)

厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。 調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。 このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。 悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。


障害者雇用促進制度に関する報告書 (2018年8月7日)

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。 短時間(週20時間未満)働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている 中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、 秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。


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