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【NEW】税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」（2026年1月13日）
政府は26日、令和８年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税の基礎控除について物価上昇と連動する仕組みを創設し、合計所得2,350万円以下の控除額を58万円から62万円に引き上げる。給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円に引き上げる。「年収の壁」は160万円から178万円となる。また賃上げ促進税制の見直しのほか、ひとり親控除や住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充等が盛り込まれた。
【NEW】「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円（2026年1月13日）
こども家庭庁は26日、26年４月分から徴収される子ども・子育て支援金の年収別負担額の試算を公表した。被保険者一人当たりの負担額は、加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なり、28年度まで段階的に増えた後は一定額となる。会社員や公務員の試算では、26年度は年収400万円なら月384円（28年度650円）、600万円なら月575円（同1,000円）、800万円なら月767年（同1,350円）が徴収される。
【NEW】パート組合員数 149万人で過去最多（2026年1月13日）
厚生労働省の「令和７年労働組合基礎調査」によると、パートタイム労働者の組合員数が149万4,000人（昨年比2.1％増）で過去最多となった。雇用者に占める割合を示す推定組織率は8.8％で、前年より0.2ポイント上昇した。一方、組合員数全体では992万7,000人（昨年比0.2％増）、推定組織率は16.0％で前年比0.1ポイント低下と、４年連続で過去最低だった。