社会保険労務士法人 佐賀事務所

外国人労働者の永住が可能に（2018年10月15日）

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、 来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば 「特定技能１号」の資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められない。 さらに難しい試験に合格すれば「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

建設労働者確保育成助成金　５億円過大支給 （2018年10月15日）

2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、 会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、 若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は８億円で、約５億円が過大支給となった。

「就活ルール」撤廃へ　経団連 （2018年10月15日）

経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、 政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。 また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4％（前年比３％増）あったことがわかった。