新着情報
勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（2021年5月31日）
厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指す。
マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（2021年5月31日）
国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。（2021年5月31日）
当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。