新着情報
どうする？新型肺炎対 自宅待機や給与の取り扱い（2020年3月9日）
社）佐賀事務所は、『会社を守ることが労働者を守る』と考え、実際に社内で従業員が感染者または濃厚接触者となった場合、ご対応が一目で分かるフローチャートを作成致しました。ご判断の一助になれば幸いです。
これらは一般的なご対応になります。詳しいご相談やご質問等、是非お待ち申し上げております。（クリックしてPDFで確認できます）
休業者に特例で失業手当を検討（2020年5月11日）
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は１日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。
雇用調整助成金の上限額引き上げへ（2020年5月11日）
自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、１人あたり１日8,330円の上限額を「１万４、５千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。
高プロ導入 約10社（2020年5月11日）
厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。