社会保険労務士法人 佐賀事務所

公的医療保険、「国内居住」を要件に　外国人の不適切利用対策へ政府方針（2018年11月12日）

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。 日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。 来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。 来年の通常国会への改正案提出を目指す。

職場のパワハラ防止策　厚労省が法整備案を提示 （2018年11月12日）

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、 法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。 今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。

新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示　来年度にも実施方針 （2018年11月12日）

厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。 同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」 「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。