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社労士バッジ社会保険労務士法人 佐賀事務所

新着情報

働き方改革法案が審議入り (2018年5月1日)

働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。


同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁 (2018年5月1日)

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。


2,848事業所が違法な時間外労働 (2018年5月1日)

厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。


iDeCoの銀行窓販を解禁へ (2018年4月25日)

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え


長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ (2018年4月25日)

非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。


生産年齢人口7,500万人、総務省発表 (2018年4月25日)

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。