社会保険労務士法人 佐賀事務所

66歳以上まで働ける企業が増加（2018年6月13日）

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％ （2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、 取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。

働き方法案が参院で審議入り （2018年6月13日）

４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、 正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。 政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針。

育休の分割取得を提言へ （2018年6月13日）

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、 原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。 時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。

高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大（2018年6月6日）

厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。 現在、自己負担割合が３割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が 導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。

勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ （2018年6月6日）

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。 2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、 「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、 導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。

労基署業務を一部民間に （2018年6月6日）

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。 監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、 従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の 検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。