新着情報
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換～法務省（2019年3月4日）
法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、
自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。
また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始（2019年3月4日）
個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。
昨年５月に施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
介護現場のハラスメント防止協定を締結 （2019年3月4日）
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。
ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案（2019年2月25日）
民間の「パーソナルデータ＋α研究会」が、ＡＩによる個人情報の分析・評価（プロファイリング）で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。
勤務医残業 上限の特例は年1,860時間（2019年2月25日）
2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。
ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇 （2019年2月25日）
中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月中の２回設ける