新着情報
70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で（2019年5月20日）
政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65～70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立でへ（2019年5月20日）
健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化（2019年5月20日）
マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
新在留資格「特定技能１号」２人が初取得（2019年5月13日）
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ（2019年5月13日）
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた。2004年～2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（2019年5月13日）
厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。