新着情報
「高プロ」制度開始から３カ月で約300人（2019年7月29日）
高度プロフェッショナル制度（働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度）の対象者（年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材）が、制度開始から３カ月の６月末時点で
321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約９割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は４社であった。
五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート（2019年7月29日）
2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する
大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は７月22日～８月２日、８月19日～30日に
集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。
フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計（2019年7月29日）
内閣府の推計によると、フリーランス（会社員などの副業も含む）として働く人は、国内の就業者全体の５％にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
派遣社員の時給、３年後に３割引上（2019年7月22日）
厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げるなどとする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（2019年7月22日）
帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。
これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化（2019年7月22日）
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。