新着情報
待機児童数が過去最少に（2019年9月9日）
厚生労働省は、今年の４月１日時点の待機児童数が１万6,772人（前年同期比3,123人減）であることを発表した。これまで最少だった2007年の１万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。
マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（2019年9月9日）
政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年３月から健康保険証として利用できるようにし、23年３月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。
がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件（2019年9月9日）
がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から１社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。
マイナンバーカード 医療機関に認証端末（2019年9月2日）
政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。
建設人材データベース 活用企業に優遇措置（2019年9月2日）
国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。。
厚労省調査 障害者900人が職場で虐待（2019年9月2日）
厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待（92人）、「身体的虐待」（42人）が続いた。