新着情報
今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（2020年2月3日）
出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年４月から適用される。
２年連続でマクロ経済スライドを発動（2020年2月3日）
厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、２年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。
「文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（2020年2月3日）
外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた６段階）で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。
育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（2020年1月27日）
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１時間以下」「１時間超２時間以下」が計32.3%だった。最多は３時間超５時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。
経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（2020年1月27日）
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、３月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
「大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査（2020年1月27日）
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、２～６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。