新着情報
新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増（2020年3月16日）
政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表。
影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、１人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。。
中小企業の事業承継支援に新制度（2020年3月16日）
政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。
事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。
改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める（2020年3月16日）
政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と２年以内の施行を目指すとしている。
雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大（2020年3月9日）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業：３分の２→８割、大企業：半分→３分の２まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。
年金改革法案が閣議決定（2020年3月9日）
政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60～75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行する。
新型コロナ 自宅待機に傷病手当金（2020年3月9日）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。