新着情報
中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱（2020年12月14日）
自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、4.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。
在籍出向に助成金を新設（2020年12月14日）
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年３月ごろから運用を開始する方針である。
中小の資金繰り対策要件緩和（2020年12月14日）
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15％減の事業者だけでなく、直近６カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。
雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直（2020年12月7日）
政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。
従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（2020年12月7日）
内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。
失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（2020年12月7日）
総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。
１年６か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに７万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。