新着情報
雇調金特例 ３月末まで延長へ（2021年1月25日）
政府は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を３月末まで延長する方向で最終調整に入った。
休廃業・解散企業が過去最多（2021年1月25日）
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東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、１万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約６割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。
「男性育休」新設へ 育介法改正案（2021年1月25日）
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。また、働いて１年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す
テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（2021年1月18日）
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。
70歳以上の雇用制度 企業の３割（2021年1月18日）
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5％と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
ビジネス目的の入国を一時停止（2021年1月18日）
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。