厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。
2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。
政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。