新着情報
パワハラによる自殺 トヨタが和解（2021年6月14日）
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
非正規労働者らへの支援を追加（2021年6月14日）
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
アスベスト被害者への給付金 新法成立（2021年6月14日）
アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（2021年6月7日）
東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。
男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（2021年6月7日）
男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。
75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（2021年6月7日）
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引きげる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。