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同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始（2018年9月3日）
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。
原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。
厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
裁判所も障害者雇用数を水増し （2018年9月3日）
障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、
不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58％とされていたが、再調査により2.3％を下回る可能性が浮上。
政府は10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。
中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表 （2018年9月3日）
中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、
従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49％とされていた障害者雇用率も、
実際には1.19％であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。
障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ（2018年8月28日）
複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、
厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。
「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化 （2018年8月28日）
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、
３倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、
同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。
職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる （2018年8月28日）
厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人（前年度比35％増）、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。
虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（83.5％）が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。