新着情報
裁量労働制 調査手法の議論始める （2018年9月25日）
厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。
統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。
裁量制拡大は同省の調査結果への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化（2018年9月25日）
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。
18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、
前年と変更がない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。
人手不足の介護業界に実態調査 （2018年9月25日）
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、
介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を取れるようにする」が約３割だった。
従業員の７割が客から迷惑行為 （2018年9月18日）
流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74％が、
客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36％が「謝り続けた」と回答している。
このような状況を受け、ＵＡゼンセンは、８月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ （2018年9月18日）
厚生労働省は７日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約１万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。
職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件 （2018年9月18日）
日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。
このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億７千万円だった。
１件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。