東映に長時間労働等で是正勧告（2022年4月18日）
14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年６月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。
３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇（2022年4月18日）
リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。
無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（2022年4月18日）
厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。
衆院ペーパーレス化へ規則改正（2022年4月11日）
衆議院本会議は７日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。
「下請Ｇメン」倍増して監視強化（2022年4月11日）
政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。
日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（2022年4月11日）
日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
