実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に（2022年7月11日）
厚生労働省が５日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8％減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0％増の27万7,016円と５カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。
求人倍率が５か月連続で上昇 （2022年7月11日）
厚生労働省は、１日、５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）となったことを発表した。５カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2％増となった。また、同日の総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。４カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。
育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる（2022年7月11日）
政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討するとしている。
労働者の学び直しにガイドライン策定（2022年7月4日）
厚生労働省は29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表した。企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化しつつある中においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であるとし、職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を示した。法的拘束力はなく、取組みは企業の自主性に委ねられる
企業の副業・兼業状況の開示を要請 （2022年7月4日）
厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、７月上旬に改定予定。
外国人労働者の統計 来年度より新設（2022年7月4日）
厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。
