実質賃金が６カ月連続で減少 （2022年11月14日）
厚生労働省が８日に発表した毎月勤労統計調査によると、９月の実質賃金が前年同月比1.3％減となり、６カ月連続でマイナスとなった。７～９月でみると1.7％減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5％に達しており、実質賃金の減少につながっている。
傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多 （2022年11月14日）
協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33％と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約５万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。
「中途採用」⇒「経験者採用」に （2022年11月14日）
経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。
企業型DCの資産放置総額約2,600億円 （2022年11月7日）
国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。
雇調金特例 来年１月末に廃止 （2022年11月7日）
厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続する。
24.5％で定年が「65歳以上」 （2022年11月7日）
厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。
