昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇 （2023年2月06日）
厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となった。
出産育児一時金 ８万円増額 （2023年2月06日）
政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
企業向け障害者雇用の助成金減額へ （2023年2月06日）
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加していることが理由とのこと。
雇調金不正受給 187億円に （2023年1月30日）
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
休校時助成金 ３月末で終了 （2023年1月30日）
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り （2023年1月30日）
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りした。
