基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（2024年4月15日）
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円（2024年4月15日）
武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。５～７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。
実質賃金23カ月連続減少（2024年4月15日）
厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。
子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円（2024年4月8日）
こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に（2024年4月8日）
政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能１号の対象は計16分野となる。
２月の有効求人倍率は1.26倍（2024年4月8日）
厚生労働省の29日の発表によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.01ポイント減）だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、３カ月ぶりの低下となった。
