新着情報
氷河期世代支援 ３本柱 ６月めどにとりまとめ（2025年5月7日）
政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの３つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建設業・物流業の分野における就労拡大、公務員や教員としての積極採用などを挙げており、６月をめどにとりまとめ、経済財政運営の改革と基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
芸能業界で健診を受けやすく 芸能従事者協会（2025年5月7日）
日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では３割が健診を受けていなかった。東京や愛知等の約10の医療機関と提携し、今後、地域拡大も目指すとしている。
マイナ保険証 ３月の利用率27％（2025年5月7日）
厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用率は46.33％、歯科診療所で40.37％、医科診療所で25.44％、薬局で23.45％。 医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1％増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁（2025年4月28日）
運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見たもの。一審では運転手側の請求が退けられたが、二審では退職手当の給与の後払い的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。
ハローワーク 求職求人情報の提供にＡＩ活用へ（2025年4月28日）
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を、９月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはＡＩが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
健保組合の保険料率 過去最高（2025年4月28日）
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34％で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76％に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3％増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1％増の9兆7,717億円と、収入を上回った。