人事評価・賃金制度で労使相愛を実現する!

社労士バッジ社会保険労務士法人 佐賀事務所

新着情報

休み方改革で中小企業に補助 (2018年10月11日)

厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを 目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、 実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する


65歳以上雇用へ法改正(2018年10月11日)

政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、 65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。 政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ


養育費・賠償金取立てをしやすく (2018年10月11日)

法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ 民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。 具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、 加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。。


最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額 (2018年10月1日)

労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に 自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、 「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への 保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。


約4割が職場での受動喫煙を経験(2018年10月1日)

厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が4割いることがわかった。 職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5%、「時々」が23.8%で、 そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8%にのぼった。


外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ (2018年10月1日)

厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、 一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、 新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。 企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。