人事評価・賃金制度で労使相愛を実現する!

社労士バッジ社会保険労務士法人 佐賀事務所

新着情報

派遣労働の約4割正社員希望(2018年10月22日)

厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、 派遣労働者のうち39.6%が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。 一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。 また、派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。。


相談体制の拡充と法規制への議論 (2018年10月22日)

厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。 都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置 (業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、 労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。


就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持 (2018年10月22日)

15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、 現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。 現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、 2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。


外国人労働者の永住が可能に(2018年10月15日)

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、 来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば 「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。 さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。


建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給 (2018年10月15日)

2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、 会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、 若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。


「就活ルール」撤廃へ 経団連 (2018年10月15日)

経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、 政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。 また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。