政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。
「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、
短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。
1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。
厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、
悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。
年内にも閣議決定される見通し。
2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。
対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、
出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、
その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。
日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。
来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。
来年の通常国会への改正案提出を目指す。
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、
法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。
今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。
同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」
「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。