新着情報
所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に（2018年12月3日）
政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。
給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。
19年度税制改正大綱に盛り込む。
新卒初任給、過去最高を記録 （2018年12月3日）
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。
５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
賃上げ２年連続最高を更新 （2018年12月3日）
厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は
月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となった。
中小企業の防災対策で優遇措置（2018年11月26日）
中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、
政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。
政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、
来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。
障害者雇用促進法の改正を検討へ （2018年11月26日）
中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。
法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているか
チェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。
企業の27％で66歳以上も働ける制度 （2018年11月26日）
厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。
希望者全員が働ける制度に限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、
「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。